プライバシーポリシー

個人情報保護方針

1. 個人情報保護の目的

ダウジャパン株式会社（以下「当社」といいます）は、お客様からご提供いただいた氏名・会社名・メールアドレス・電話番号・FAX番号・携帯電話などのお客様の個人に関する情報（以下「個人情報」といいます）を適切に保護するために、下記の方針に基づき運用することを定めます。

2. 個人情報の取得

個人情報を収集する際は、収集や利用目的を明確にし、お客様の同意を得た上で取得いたします。

3. 個人情報の利用目的

ご提供いただいた個人情報は、当社が取り扱う製品の販売、保守、サービス、その他お客様との連絡など、ご了解いただいた目的の範囲内で利用いたします。

4. 個人情報の取扱い

ご提供いただいた個人情報は、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などが起こらないように社内規程を整備し、安全対策を実施いたします。

5. 個人情報の第三者提供

ご提供いただいた個人情報は、ペイメントカード（クレジットカードなど）の不正利用等の詐欺行為の検知および予防を目的として、
ご利用者さまの個人情報を取得し、外国にある第三者に個人情報を提供いたします。
当方針に定めた利用目的以外で、ご利用者さまの同意を得ずに、第三者に提供することはありません。

6. 個人情報の第三者への開示

法令に基づく等以外に、同意を得た利用目的を達成する範囲内で個人情報を取り扱い、お客様の同意を得ることなく、第三者へお客様の個人情報の提供はいたしません。

7. 社内体制

個人情報の適切に取り扱うために、社内規定を整備し、管理の徹底に努めるとともに全社員を対象として継続的な教育を実施いたします。

8. 法令の遵守

当社は、運営に伴って取得、利用、取扱う個人情報について、個人情報保護法等の関連法規及び本方針を誠実に遵守し、適切に取り扱うものとします。

9. 苦情及び相談への対応

当社は、個人情報に関する苦情及び相談には適切な体制を整備し、対応いたします。

制定日：2008年4月
改定日：2016年8月
改定日：2020年8月
改定日：2022年8月

ダウジャパン株式会社
代表取締役　金 成郁

個人情報の取扱いについて

当社は、お客様の個人情報を正しく取り扱うことを大切に考えております。お客様が当ホームページをご利用される場合に、お客様の個人情報をお伺いする場合があります。
（オンラインからの商品のご注文、交換商品の配送、お問合せ、資料請求、アンケート等)

各商品（ギフトチケット）のご注文や配送のお手続きに際してお預かりするお客様の個人情報の利用について

個人情報の利用目的について

商品のご注文、商品配送の際にお預かりした個人情報の利用目的は、次の業務およびサービスの提供のために利用いたします。

  • · ご注文いただいた商品の発送、および代金の決済
  • · 商品の制作（ネーム入り、オリジナルメッセージ等）に使用する場合
  • · 当社商品企画開発、販売計画の参考情報として
  • · お客様からの許可を得た場合は、商品情報等の情報をメーカー様に配信させていただく場合があります。

個人情報の第三者提供について

1. 当サイトでは、ペイメントカード（クレジットカードなど）の不正利用等の詐欺行為の検知および予防を目的として、お客様の下記①の個人情報を取得し、下記②の第三者に提供いたします。

  • ①取得する個人情報
  • 　メールアドレス、氏名、電話番号、支払情報（支払手段、クレジットカード番号の一部等）、注文情報（商品名、数量等）、端末情報（IPアドレス、ブラウザ情報等）
  • ②上記個人情報を提供する外国の第三者
  • 　Sift Science, Inc（米国） 宛先： Privacy Officer
  • 　123 Mission Street, 20th Floor, San Francisco, CA 94105 Email: privacy@sift.com

2. 提供した個人情報の取り扱いについては、Siftのプライバシー方針（Sift Service Privacy Notice： https://sift.com/service-privacy ）をご確認下さい。

3. Siftの所在する国における個人情報の保護に関する制度については以下の通りです。

アメリカ合衆国

個人情報の保護に関する制度の有無
  • 包括的な法令は存在しない。本件に適応され得る法令として、以下の法令が存在する。
  • 　◼ 電子通信プライバシー法（Electronic Communications Privacy Act of 1986）（以下「ECPA」という。）
  • 　➢ URL：https://bja.ojp.gov/program/it/privacy-civil-liberties/authorities/statutes/1285
  • 　➢ 施行状況：1986 年 10 月 21 日施行
  • 　➢ 対象機関：個人データの電子的保存1を行う公的部門（地方自治体を含む。）及び民間部門
  • 　➢ 対象情報：「電子通信」（有線又は電子システムによって全部又は部分的に送信される、あらゆる性質の記号、信号、文章、画像、音声、データ、又は情報の伝達）
個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報
  • 　EU の十分性認定：なし
  • 　APEC の CBPR システム： 2012 年 7 月 25 日参加
OECD プライバシーガイドライン８原則
4に対応する事業者等の義務又は本人の権利
  • 　APEC の CBPR システム参加エコノミーである場合、民間部門については、外国にある第三者に対する個人データの提供に伴うリスクについての本人の予測可能性は一定程度担保されると
  • 　考えられるため、本項目に係る情報提供は必ずしも行う必要がない。

※参照：個人情報保護委員会HP上のアメリカ合衆国連邦の個人情報の保護に関する制度等の調査：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf

カリフォルニア州

個人情報の保護に関する制度の有無
  • 包括的な法令として、以下の法令が存在する。
  • 　◼ カリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act）(以下「CCPA」という。)
  • 　➢ URL：https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/codes_displayText.xhtml?lawCode=CIV&division=3.&title=1.81.5.&part=4.&chapter=&article=
  • 　➢ 施行状況：2020 年 1 月 1 日施行
  • 　➢ 対象機関：消費者の個人情報を収集又は処理する民間の営利企業のうち、①年間総収益が 2,500 万ドルを超える企業、②年間 5 万件以上の消費者、世帯又はデバイスの個人情報を購入、受領、販売、共有している企業、③年間収益の 50％以上を消費者の個人情報の販売から得ている企業
  • 　➢ 対象情報：特定の消費者又は世帯を識別し、関連し、叙述し、合理的に関連付けることができ、又は直接的に若しくは間接的に合理的にリンクさせることのできる情報
個人情報の保護に関する制度についての
指標となり得る情報
  • 　EU の十分性認定：なし
  • 　APEC の CBPR システム：アメリカ合衆国は 2012 年 7 月 25 日参加

※参照：個人情報保護委員会HP上のカリフォルニア州の個人情報の保護に関する制度等の調査：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf

個人情報の開示及び提供について

お預かりした個人情報は、お客様の同意がないかぎり、第三者に提供または、開示することはありません。
ただし、以下の事例に該当する場合は、その限りではありません。

  • · 商品の梱包やデータ入力、配送、産地直送、メーカー直送のために必要な情報や、 商品の制作をメーカー様に発注する場合の商品に表示する情報（ネームなど）につきましては、お客様情報（お名前、メールアドレス、ご住所、お電話番号、お届け先情報）をメール等で各契約提携業者に委託いたします。
  • · 法令に基づき、裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
  • · 法令に特別の規程がある場合
  • · お客様や第三者の生命・身体・財産を損なうおそれがあり本人の同意を得ることが困難である場合

個人情報の開示・訂正・抹消について

当社指定の書式に記載していただき、本人または代理人確認をさせていただいた上で特別な理由がない限り対応させていただきます。

直接書面取得以外の方法により取得した個人情報の利用目的について

直接書面取得以外の方法により取得した個人情報（ご注文商品の届け出先情報）につきましては、ご注文商品の配送のために利用いたします。

開示等にかかる手続について

個人情報開示等請求書

  • ① ご本人の氏名及び氏名と一致する印鑑による押印
  • ② ご本人の住所
  • ③ ご本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証などの写し)
  • ④ 請求事項
  • ⑤ 請求理由
    開示請求の場合は、開示を求めるご本人の情報及び当社への提供時期等の特定（可能な範囲で結構です） 。訂正等請求の場合は、訂正にかかる正しい情報、抹消・利用停止等
    請求の場合はその理由。
  • ⑥ 代理人の氏名および代理人の氏名と一致する印鑑による押印
  • ⑦ 代理人の住所
  • ⑧ 代理人のご本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証などの写し)
  • ⑨ 依頼人本人の押印がある委任状（原本)
  • なお、上記⑥～⑨については、ご本人による請求の場合は不要です。

開示等の方法

開示等による追加、訂正、抹消の結果については当社で修正された内容を書面で通知いたします。

非開示事由

以下の場合には、開示等の求めに応じられません。応じられない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。

  • 1. 「個人情報開示等請求書」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
  • 2. 「個人情報開示等請求書」に記載されている代理人の氏名、住所が、代理人の本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
  • 3. 開示等のご依頼の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
  • 4. 開示のご依頼のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶ恐れがある場合
  • 5. 開示のご依頼のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある場合
  • 6. 開示のご依頼のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害される恐れ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ交渉上不利益を被る恐れがある場合
  • 7. 開示のご依頼のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障をきたす恐れがある場合